「結婚相談所に入会したいけれど、何か書類を提出しなければいけないのだろうか？」
「提出するとしたら、どんな書類が必要で、どこで申請したらいいのだろうか？」
そう思っている方もいるでしょう。
この記事では、
を解説します。
この記事を読むと、結婚相談所入会のためにはどのような書類が必要かわかります。
結婚相談所に入会しようか迷っている方の参考にしてください。
結婚相談所の入会には年収の証明書が必要です。
もし証明書の提出が必須でなければ、年収を高めに申告することもできるからです。
一部の結婚相談所は年収制限や職業制限などがあり、もちろんそのような結婚相談所でも年収の証明書は提出しなければいけません。
一般的な恋愛の場合、相手の年収は少し聞きにくいかもしれません。
しかし、結婚相談所で結婚相手を探そうとする場合、年収は重要な一つの条件になります。
そのため、結婚相談所に入会しようとする場合は必ず年収を聞かれるでしょう。
聞かれるだけでなく、その証明となる書類の提出も求められます。
もしも、収入を証明する書類の提出を求められない場合、虚偽の申請をする人もいるからです。
虚偽の申請をし、いざ結婚となったときに申告されていた年収と違うことがわかればトラブルになります。
そのようなトラブルを避けるため、また結婚相談所の信頼度をあげるために、年収の証明書の提出が必要なのです。
安心して結婚相談所を利用していただけるように、年収の証明書が必要なのです。
結婚相談所にもさまざまなタイプの相談所があります。
例えば、あるハイクラス向け結婚相談所では、男性は年収制限や、学歴も大卒以上の制限などがあります。
男性の年齢は22歳から44歳前後、年収は400万以上という条件です。
そのようなところは女性の年齢制限が他の結婚相談所よりも厳しく、20歳から39歳前後となっています。
また、ハイクラス向けの結婚相談所は、入会金や月費用などが一般の結婚相談所よりも高めに設定されていますので、その金額を継続して支払える経済力が必要です。
職業に制限のある結婚相談所もあります。
例えば、医療従事者との婚活に特化した結婚相談所などです。
その場合、男性の入会資格は医師または歯科医師となりますので、それ以外の職業の方は入会できません。
結婚相談所の一部にはこのような入会条件が厳しいところもありますが、多くの結婚相談所では、年収制限はありませんのでご安心ください。
どのような書類を提出すれば、年収を証明できるのでしょうか。
会社員の方と自営業の方では提出する書類が変わってきます。
会社に勤めている場合は、会社から
などが発行されるでしょう。
これらの書類で年収を証明できます。
自営業の場合は、
などが、年収を証明する書類です。
一つひとつ解説していきます。
源泉徴収票は企業から支払われた給与やボーナスの金額と、支払った所得税などの金額が記されています。
会社員の方は、年末調整後に毎年企業から配布されているでしょう。
源泉徴収票の「支払金額」という欄には、1年間企業からあなたへ支払われた金額の合計が書かれています。
基本給以外にもボーナスや残業代なども含まれていて、この金額が「年収」となりますので、年収を記入する際には、源泉徴収票の「支払金額」の数字を書きましょう。
この「支払金額」から社会保険料や源泉所得税、その他の控除（住民税や積立金など）が引かれ、それが「手取り」となります。
給与明細は、企業が個人に支払った1カ月の給料などの明細です。
しかし、結婚相談所によっては給与明細を収入の証明書として認めていないところもありますので注意しましょう。
なぜかというと、企業により書式などが変わり、結婚相談所側ではそれが確かにその企業が発行したものかどうかを見分けることが難しいからです。
給与明細が、収入の証明書として認められている場合でも、何カ月分必要というルールがありますので確認しましょう。
企業に勤めていない方は、源泉徴収票や給与明細をもらえません。
その代わり、確定申告書の控えを提出することになるでしょう。
確定申告とは、その年いくら所得があったのかを申告し、税金を納める一連の手続きです。
1年間の収入や、経費などをすべて記入しなくてはいけませんので、この確定申告書の控えが年収を証明する書類になります。
確定申告の控えは受付印があるものを提出しましょう。
電子申告によって、確定申告をされた方は、税務署の受付メールか、申告書等送信票なども必要になりますので、入会しようとする結婚相談所に事前に確認をしてください。
納税通知書とは、地方税の税額や納付時期などを納税者に知らせる文書です。
毎年、市区町村から郵送されます。
納税通知書には、
などが記載されており、所得額を記載していることから「所得証明書」の代わりになります。
企業にお勤めの方は、市区町村からまとめて企業に送られてくるでしょう。
名称も「住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」などとなっています。
結婚相談所入会のためには年収を証明する書類以外にも、提出しなければいけない書類があります。
結婚相談所によっても提出書類の内容が異なりますが、ほとんどの結婚相談所で必要となるのがこちらの書類です。
なぜこのような書類が必要なのか、どこに申請すればいいのかを解説します。
名前、住所、生年月日などを確かめるためには身分証明書の提出が必要です。
身分証明書となるものは運転免許証や健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどがあります。
もし身分証明書の提出が必要なければ、結婚詐欺のために結婚相談所に入会する人がいるかもしれません。
パスポート、マイナンバーカードはあなたの住民票がある市区町村の担当窓口で申請しましょう。
「独身証明書」というものがあるというのを初めて聞いた方も多いでしょう。
その名の通り「独身」であることを証明する書類です。
身分証明書などでは、独身であるかどうかわかりません。
しかも、結婚相談所への入会ですので、独身であることが大前提となります。
そのために独身証明書の提出が必要です。
独身証明書は、本籍のある役所に申請すれば発行してもらえます。
各自治体により手続方法や手数料が違いますので、あなたの本籍のある自治体に問い合わせてみてください。
最終学歴の卒業証明書が必要です。
もちろんこれも学歴詐称を防ぐためです。
証明書の提出を求めなければ、通ってもいない大学を卒業したと嘘をつくことも可能ですよね。
卒業した大学で発行してもらえるので、問い合わせをしてみましょう。
大学のホームページに卒業証明書の取得方法も載っています。
郵送でも卒業証明書の申請は可能ですが、もし大学が近くであるなら取りに行ったほうが早いでしょう。
発行手数料や発行にかかる日数などは、学校によって異なります。
この記事では、結婚相談所の入会には年収の証明が必要かどうか、自営業の場合はどうするのかということを解説しました。
年収の証明は必ず必要で、自営業の方は確定申告の控えを提出すればいいということでした。
結婚相談所に入会するためには、収入の他にもさまざまな書類を提出しなければいけません。
書類の提出は面倒ですが、裏を返せば、それだけ身元のしっかりした人が会員になっているということです。
結婚相談所を選ぶ際には、このような書類の提出を求められる相談所を選ぶようにしましょう。
